この記事では、ふるさと納税の答え合わせのやり方と、控除額が合わない場合の対処方法について詳しく紹介していくよ。
ふるさと納税を去年の源泉徴収で申請した方は、払い過ぎの可能性があります。
「納税シミュレーションでやったけど、払いすぎてるの?」
って思った方も、もう一度チェックしてみてほしい~!
ちゃんとチェックしておかないと、お得なはずが損したことになっちゃう。
ふるさと納税のことを詳しく知りたい方は、下記の記事で詳しく紹介しているよ。
今年はふるさと納税やってみたいって方は、ぜひチェックしてね♪
ふるさと納税答え合わせのやり方
ふるさと納税をお得だと思ってやってみたけど、ちゃんとチェックしておかないと損したことになっている可能があるんだ~。
とくに去年の源泉徴収でふるさと納税の申請をした方は、見直しが必要!
損しないためのチェックの仕方について、まめがカンタンに説明していくね♪
答え合わせのやり方①住民税決定通知書の確認
ふるさと納税をすると、毎年5.6月に住民税決定通知書がみんなのもとに届くよ。
住民税決定通知書とは、今年支払うことになる住民税の金額を通知する書類のこと。
会社員の方=会社から配布される
自営業の方=自治体から郵送される
ふるさと納税の答え合わせは、住民税決定通知書があればできるよ。
所得控除欄と摘要欄の2つを確認。
住民税決定通知書が届いたら、必ずチェックしてね。
答え合わせのやり方②ワンストップ特例制度を利用した方
ワンストップ特例制度を利用した方の、ふるさと納税額は下記の3ステップ。
住民税決定通知書の摘要欄に、記載されている内容をチェック。
摘要欄に何も記載がない方は、のちほど一緒に確認していくね。
住民税決定通知書に記載:市民税は何円か、県民税は何円かを確認
寄付金額の控除額=市民税の金額+県民税の金額ー2,000円
計算したふるさと納税の金額と、実際に支払った金額がほぼ一致していれば正解だよ♪
ワンストップ特例制度を利用したけど、摘要欄に記載のない方は下記の2ステップで確認していこう。
住民税決定通知書の税額欄を確認しよう。
市民税の税額控除額と県民税の税額控除額をチェック。
市民税の税額控除額+県民税の税額控除額=A
ふるさと納税の寄付額ー2,000円=A
計算式で出したAの金額がほぼ一致すれば、正しくふるさと納税額が控除されていることになるよ♪
答え合わせのやり方③確定申告を利用した方
ふるさと納税の控除申請に、確定申告を利用した方は3ステップで確認。
確定申告書の「課税される所得金額」を確認する。
「課税される所得金額」が当てはまる所得税率をチェック。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円~1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円~3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円~6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円~8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,00,000円~17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円~39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
(ふるさと納税額ー2,000円)×所得税率×1.021=B
概要欄の市民税の金額+県民税の金額=C
確定申告書の数字の計算と、摘要欄の数字が同じなら正しく控除されてるよ♪
ふるさと納税の答え合わせは、住民税決定通知書や確定申告書が届いたら、この記事を見ながら一緒にチェックしてみてね。
控除額が合わない場合の対処方法
ふるさと納税の答え合わせのやり方は分かったけど、控除額が合わなかったときはどうしたらいいの?って思った方もいるんじゃないかな。
ふるさと納税の控除額の答えが合わなかったときの原因と対処方法は、こんな感じ。
1つずつ原因と、対処方法を解説するね。
ふるさと納税の上限額が超えていたときの対処法
ふるさと納税は、年収や家族構成に応じて寄付の控除額の上限が設定されているんだ~。
控除額の上限を超えてしまうと、税金控除はされず自己負担に。
- ふるさと納税をする前に、寄付控除の上限金額を把握しておく
- 年内に所得を増やして、上限金額を増やす
投資や副業をしている方なら、年内の収入を増やすことが可能で寄付控除の上限金額もアップできるよ。
投資や副業で収入を得ると、ワンストップ特例制度ではなく確定申告になるから気をつけよう。
申請し忘れたふるさと納税があったときの対処法
申告し忘れたふるさと納税は控除されず、所得税の還付金もないんだ~。
- 5年以内であれば、更正の請求が可能!
税務署に必要な書類を提出すれば、納め過ぎた税金は返ってくるよ。
5年以内に忘れず、申告し直してね♪
寄付した人と控除を受ける人の名義が違ったときの対処法
ふるさと納税は、寄付した人と控除を受ける人の名義が違うと、思った金額の控除が受けられない場合があるんだ~。
名義人が違ったことを、寄付した自治体に相談してみる
自治体によっては対応してくれる可能性もあるから、まずは相談がおすすめ。
名義人が違うと、収入によっては自己負担が増えてしまうから気をつけようね♪
ふるさと納税答え合わせのやり方と控除額が合わない場合の対処方法まとめ
この記事では、ふるさと納税の答え合わせのやり方と控除額が合わない場合の対処方法について紹介してきたよ。
最後にポイントをおさらいしていこう。
住民税決定通知書や確定申告書が届いたら、申請した方法ごとに確認してみよう。
紹介した手順で確認すると、カンタンだよ♪
ふるさと納税の控除額の答えが合わなかったときは、原因を探ってそれぞれ対処していこう。
- ふるさと納税をする前に、寄付控除の上限金額を把握しておく
- 年内に所得を増やして、上限金額を増やす
- 5年以内であれば、更正の請求が可能なので申請し直す
- 寄付した自治体に相談してみる
せっかくふるさと納税をしたのに、お金を払っただけでは終わらせないで、しっかり確認していこうね。
とくに去年の源泉徴収票で申請した方は、さっそく確認してみることがオススメだよ~!
まめ民には損してほしくないから、これからも有益情報をお伝えてしていくね♪
ふるさと納税については、下記の記事で制度についてや控除の仕組み、注意点も紹介してるから読んでみてほしい~。